新型コロナウィルスに関する法律相談センターを開設いたしました。
2020.04.26更新
新型コロナウイルスの感染拡大により、企業・個人事業主及び労働者の皆様に対し、大きな影響が及んでいると思われます。
さらに、緊急事態宣言の発令を受け， 先の見えない休業要請・自粛生活などにより、当事務所にも様々なご相談が寄せられて来ております。
そこで、 当事務所では「新型コロナウィルスに関する法律相談センター」を開設し、新型コロナウイルスに関する法律問題について広く無料の法律相談を実施させて頂いておりますので御利用ください。
新型コロナウィルスに関する法律相談センター
企業・個人事業主の方
休業手当等
- Q１ 新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、何らかの手当を支払わなければならないのですか。
- Q２ 労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいる場合は、休業手当の支払いは必要ですか。
- Q３ 新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、年次有給休暇を取得して休むように指示することはできますか。
- Q４ 従業員から小学校が休校になり子供の面倒をみなければならなくなり出勤できないと言われてしまいました。この場合も休業手当の支払いは必要なのでしょうか。
- Q５ 私は自営業者ですが、子供を預けていた認可外保育施設が休園になってしまい子供を預けるところがなくなり、取引先の仕事を引き受けることができなくなってしまいました。
懲戒処分
- Q１ 従業員がプライベートの旅行で新型コロナウイルスに感染したのですが、その風評被害で私のお店にお客さんが全く入らなくなってしまい多額の損害を被りました。従業員に対し懲戒処分や損害賠償請求をすることができるのでしょうか。
- Q２ うちの会社ではテレワークを実施しているのですが、先日、一人の従業員が在宅勤務と称してパチンコに行っていることが判明しました。この従業員に対し懲戒処分をすることはできるのでしょうか。
雇用調整助成金
- Q１ 雇用調整助成金とはどのような制度ですか。
- Q２ 雇用調整助成金の「休業」とは何ですか。
- Q３ 従業員が新型コロナウイルスに感染したため、感染拡大防止のために自主的に休業した場合、雇用調整助成金の対象になりますか。
- Q４ 外国人を雇用する事業主も、雇用調整助成金の支給対象になりますか。
解雇等
- Q１ 労働者への退職勧奨を検討していますが、留意すべきことはありますか。
- Q２ 期限の定めのない労働契約を結んでいる労働者の解雇を検討していますが、留意すべきことはありますか。
- Q３ 期限の定めのある労働契約を結んでいる労働者（以下「有期契約労働者」といいます。）の解雇を検討する際に、留意すべきことはありますか。
個人の方
労働
- Q１ 職場から新型コロナウィルスの影響で仕事がないから自宅待機するようにと言われ、休業手当も支払ってもらえません。
- Q２ 職場から新型コロナウィルスの影響で自宅待機するように言われたため、雇用調整助成金制度について話をしたのですが、アルバイトには適用ないと言われてしまいました。
- Q３ 私の勤め先では、微熱がある場合には、有給を使って自宅待機するよう指示が出ていますが、この場合に有給を使わなければならないのでしょうか。
- Q４ 社長から、新型コロナウイルスの感染防止のためうちの会社もテレワークを実施する。そして、テレワークになればできることも限られるので給料は減らしてもらうと言われました。
労災補償
- Q１ 新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付を受け取ることができますか。
- Q２ 業務起因性は、どのように判断するのですか。
傷病手当金
- Q１ 新型コロナウイルスに感染したため会社を休む場合、傷病手当金は支払われますか。
育児休業
- Q１ 現在育児休業中ですが、保育所に子どもを預けて復職する予定でした。しかし、市区町村等からその保育所への登園自粛の要請を受けたため、当面保育所に預けないこととしました。この場合、育児休業の延長はできるのでしょうか。
- Q２ Q１の事例において、市区町村等からの登園自粛の要請がなく、感染防止のために自主的に子どもを保育所に預けないこととした場合、育児休業の延長はできるのでしょうか。
融資・助成金等
従業員を休業させている
- 雇用調整助成金
- 小学校休業等対応助成金
お金をもらう
- ① 特別定額給付金
- ② 持続化給付金
- ③ 住居確保給付金
- ④ 子育て世帯への臨時特別給付金
- ⑤ 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（特例措置：企業で働く方向け）
- ⑥ 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（特例措置：個人で就業されている方向け）
お金を借りる
- ① 日本政策金融公庫
- ② 総合支援資金貸付
- ③ 緊急小口資金
猶予してもらう
- ① 厚生年金保険料等の猶予
- ② 国民年金保険料
新型コロナウィルスに関する法律相談センター
